幹部職員が相次いで逮捕・起訴された汚職事件を受け、文部科学省は外部有識者を中心とした調査・検証チームを立ち上げた。

弁護士や公認会計士らからなる調査・検証チームは国家公務員の服務規律の遵守状況や、公募型事業が正しいプロセスで決定されていたかなどについて調べ、２１日の第一回会合では調査の方向性などを確認したという。

服務規律に関する調査は現役の全職員を対象に行われ、逮捕・起訴されたコンサルタント会社元役員を含む事業者との関係や、自分以外の職員が公務員倫理に触れる疑いのある行為をしているのを見たことがあるか、などをウェブ上で回答させる。

また、必要と判断した職員と、一部幹部職員については弁護士による聞き取り調査も行う。

調査・検証チームは、早ければ週内にも調査を始め、秋頃に中間報告をとりまとめて結果を公表する方針。