今週発売された「新潮４５」の特集について、新潮社の社長が、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」などとする異例の声明文を公表した。

雑誌『新潮４５』は、８月号で、自民党の杉田水脈衆議院議員の「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか」「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」といったコラムを掲載し、批判を浴びた。

そして、『新潮４５』が、今週発売の１０月号で、杉田議員のコラムを擁護する特集企画を展開すると、新潮社の内外から批判の声があがった。

こうした中、新潮社の佐藤社長は、特集企画の「ある部分に関しては」「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」などとする声明文を公表した。「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する」としている。

コメント全文は次の通り。

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「新潮４５」２０１８年１０月号　特別企画について

弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。

しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

株式会社　新潮社
代表取締役社長
佐藤　隆信