２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの医療体制について話し合う会議が、１８日から始まった。

１８日の会議には、組織委員会や医師など関係者が初めて一同に集まり、大会の医療体制について話し合った。組織委員会は、選手村に総合診療所を設置するほか、各競技会場ごとに選手用の医務室に加え、収容人数１万人につき１か所、観客用の医務室を設置する。また、消防などと連携し、各会場に選手用・観客用それぞれ別の救急車を配備して病院に搬送する体制も整えたいとしている。

組織委員会は、活動する医師や看護師ら医療スタッフについて、各会場の責任者は有給の非常勤職員とする方針だが、それ以外の医療スタッフには基本的に組織委員会から報酬は支払わないとしていて、「所属する医療機関が報酬を支払うケースもありうる」と説明している。

組織委員会は今後、医療スタッフの必要人数などについて議論し、医療機関などに協力を呼びかけるという。