共働き家庭などの小学生を放課後に預かる、いわゆる「学童保育」の職員の配置などで、政府が、事実上の基準緩和を検討していることについて、保護者らの団体は、「安全性と質の低下が避けられない」などと反対の声を上げた。

「学童保育」については、ひとつの教室につき２人以上の職員を配置するなどの全国一律の「従うべき基準」が法律などで定められているが、「職員の確保が難しい」といった地方自治体などの声を受け、政府は、それぞれの自治体が柔軟に職員数などを設定できるよう、事実上の基準緩和を検討している。

こうした中、保護者と職員の団体は、１１日に会見を開き、「安全性と質の低下が避けられない」として、基準を緩和しないよう訴えた。また、「資格のない人がひとりで子どもたちを保育することも起こり得る」と述べた。

政府は、近く方針を閣議決定することにしている。