厚生労働省の不正な統計調査の問題で、元職員が日本テレビの取材に対し、「賃金構造基本統計調査」で不適切な調査を行っていた理由について「回収率をあげるためだった」などと話した。

厚労省は、「賃金構造基本統計調査」で、本来、企業を実際に訪ねて調査票を配布、回収すべきところ、郵送するなどしていた。こうした不適切な調査は１３年前の２００６年には行われていたが、元職員は、それより前の２００４年から不適切に行っていたことを明らかにした。

厚労省元職員（賃金構造基本統計調査を担当）田岡春幸氏「なかなか直接会うのは難しいような会社だったり、何度も調査員が訪ねてもいらっしゃらないような所は郵送しました。ちゃんと手続きを踏んでやっていなかったことに対しては大変申し訳ないということで思っております。回収率というのがございました。達成するためにはどうしても郵送の方が効率的」

また、こうした不適切な調査方法は前任者から引き継いだものだと話していて、２００４年以前も行われていたとみられる。