総務省は国の基幹統計５６のうち、新たに「小売物価統計」の調査で問題があったことを発表した。

小売物価統計は消費者物価指数の作成に用いられ、物価などについて都道府県に委託して調査している。このうち、大阪府の調査員３人が調査の一部を行わず虚偽の報告をしていたという。

問題のある調査は、およそ１８０件で、全国のデータ全体はおよそ２１万件であることから消費者物価指数には影響はないという。

総務省は、国の５６の基幹統計を点検し、２３の統計の調査で問題があったことを明らかにしているが、総務省幹部は、今回の件は国として問題のある調査には該当しないとの考えを示した。

その理由として、「国の指示などは問題なく、調査員が正しく調査しなかったということだ」などと説明している。