厚生労働省の統計調査が誤った方法で行われていた問題が明らかになる中で、総務省の「消費動向指数」でも作成する際に用いるデータの一部に誤りがあったことがわかった。

「消費動向指数」は、世帯の平均的な消費の傾向などを推計したもので、消費の動向をとらえるための参考指標とされ、総務省統計局が毎月、公表している。

総務省によると、この「消費動向指数」を作成する際に用いるデータの調査を委託している業者から、データに誤りがあったことが報告されたという。具体的には去年４月に年度が切り替わった際に、世帯主の年齢を更新していなかったという。このため、総務省は１１日に予定していた、最新の去年１１月分の公表を見送るとともに去年４月以降の指数について再度、計算すると発表した。

厚生労働省の統計調査が一部、誤った方法で行われていた件では、来年度予算案にも影響が及ぶ可能性があるが、総務省によると「消費動向指数」は予算案の作成には用いられておらず、来年度予算案への影響はないという。

総務省は「業者へのチェック体制の再構築など再発の防止を徹底していきます」とコメントしている。