会社や店舗の給与を調べる厚生労働省の調査について、担当の室長が、不適切な調査だと知りながら、総務省に報告していなかったことがわかり、厚労省は１日夜「隠ぺいの意図は否定できない」とする調査結果を明らかにした。

厚労省は、「賃金構造基本統計調査」でも、調査員が会社などを訪問せず、郵送で調査したり、バーやキャバレーを対象から外すなど、不適切な調査を行っていたことが明らかになっている。

厚労省が調べたところ、こうした不適切な調査は、１３年前の２００６年には行われていたことが確認されたという。

また、先月中旬、基幹統計の一斉点検の指示があったが、担当の室長は、この調査が不適切だと知りながら、総務省に「報告をしない」と判断していた。

厚労省は、この室長が一定の意図を持って報告しなかったとみて、「隠ぺいの意図は否定できない」と認めた。