厚生労働省が不適切な勤労統計調査を行っていた問題で、２２日、特別監察委員会の調査結果がまとまった。

日本テレビは、データの補正が始まった当時の担当官を直撃。語ったこととは…。

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２２日、夫を過労死で亡くして以来、労災保険から遺族補償年金をうけとっている女性を訪ねた。生活を支えるこのお金が、“不適切調査”により、１４年にわたり、少なく給付されていた可能性がある。

過少給付の影響を受けた寺西笑子さん「国のすることですから間違いがないと思っていました。過少受給させているということは、本当にあってはならないし、国民を裏切っている。亡くなっていった人を、裏切っているということです」

“ずさんな調査”に対する憤りの声を上げた。

厚労省の推計によれば、遺族補償年金の受給などが本来より少なく給付されていた金額は、一人当たり平均９万円にのぼるという。

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厚労省が「毎月勤労統計」で、不適切な調査を行っていた問題で、２２日、有識者らからなる「特別監察委員会」が調査報告書をとりまとめ、厚生労働相に手渡した。

また、根本厚労相は、過去のいきさつや原因について徹底した解明を行い、関係職員の処分なども含めて対応していくと発表した。

根本厚労相「仮に法令違反があったと認められた場合は、職員処分を含め厳正に対処したいと考えております」

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こうした中、日本テレビは、厚労省内で共有されていたマニュアルを入手。２０１１年に作成されたものには、「全数調査にしなくても精度が確保できる」と、本来、従業員５００人以上の事業者については全数調査をすべきところ、ルール違反を容認するような文言が書かれている。

しかし、その３年後に作成されたマニュアルには、その文言が書かれた部分が項目ごとなくなっている。

“不適切調査”が始まった２００４年以降、省内では、ルール違反を容認する内容のマニュアルが共有されていたが、２０１４年４月作成のマニュアルではその内容が削除されている。

実は、そのひと月前に、総務省が、正確な統計を作るよう各省庁に呼びかけていた。そして、去年１月からは本来の数字に近づけるため、公の説明なしにデータの補正が始められた。

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２２日、データの補正が始められた当時の担当者を直撃した。

記者「認識はあったんですか？勤労統計に関する不正に」

厚労省雇用・賃金福祉統計室　元参事官「・・・」

記者「当時の参事官ですよね？」

厚労省雇用・賃金福祉統計室　元参事官「調査といいますか、自分の話を聞かれてますけど」

聞き取りを受けているため、コメントできないと話した。

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２２日、野党は各省庁の担当者を呼んで、実質賃金が上がっているように見せかけるため、データ補正をしたのでは、と追及した。

国民民主党・山井和則議員「もしそう（誤った結果）であれば、賃金偽装のみならず、アベノミクス偽装になるんですよ」

厚労省担当者「再集計値の結果次第ということになるかと思います」

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２４日には、国会で閉会中審査が行われる。