厚生労働省が不適切な勤労統計を行っていた問題で、特別監察委員会は、去年１月以降の調査について、「統計法に違反するものと考えられる」などとする検証結果をまとめた。

厚労省は２００４年から「毎月勤労統計調査」で、従業員５００人以上の事業所を全数調査しなければならないのに、東京都の分は、３分の１だけを抽出して調査を行っていた。

特別監察委員会は、検証の結果、去年１月以降の調査については、「全数調査」で総務大臣から調査計画の承認を得ており、抽出での調査は、「統計法に違反するものと考えられる」としている。また、代々の課長クラスは「全数調査に戻すと、都道府県の負担も増加してしまう」などと答えたということで、特別監察委員会はこの事実を知りながら、漫然と従前の取り扱いを踏襲していたと指摘した。

さらには、その上の、部局長クラスも、実態の適切な把握を怠り、是正しなかったと指摘したが、組織的な隠ぺいは認定できないとしている。