「失業給付」などを算定する基準となっている政府の統計調査が、一部、誤った方法で行われていた問題を巡って、菅官房長官は検証の結果次第では来年度の予算案を修正する可能性を示唆した。

この問題は、厚生労働省が賃金や労働時間などを調べる「毎月勤労統計調査」の対象となっている事業所の一部で、調査が行われていなかったもの。この調査は、国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」などを算定する基準にもなっており、すでに閣議決定された来年度予算案に計上した金額にも影響が及ぶ可能性がある。

菅官房長官「予算については、厚生労働省の調査結果、こうしたものを踏まえて、必要があれば適切に対応することになると思います」

菅官房長官は、厚労省の統計を改めて検証し、その結果次第では、来年度予算案を修正する可能性を示唆した。