政府は来年度予算案の総額を１０１兆円程度とすることで調整している。当初予算で初めて１００兆円を超えることになる。

来年度予算で歳出が増えた一番の要因は、来年の消費増税に向けた経済対策が２兆円規模にまで膨らんだこと。中小小売業を対象にしたキャッシュレス決済でのポイント還元に約３０００億円、低所得者や２歳までの子育て世帯に向けたプレミアム付き商品券に約１７００億円を充てる。

また、住宅の買い控えを防ぐための対策に約２０００億円、公共事業に１兆円を超える額を計上する。社会保障費は、高齢化による「伸び」を今年度と同水準の、「５０００億円を切る程度」に抑えるが、社会保障費と防衛費はいずれも過去最大を更新する見込み。

政府は来週２１日に予算案を閣議決定する。