韓国人の元労働者らが三菱重工業に対し損害賠償を求めた２つの裁判で、韓国の最高裁判所がいずれも賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、菅官房長官は「断じて受け入れられない」などと韓国側を厳しく批判した。

菅官房長官「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられるものではない」

菅官房長官はその上で、韓国政府に対し、直ちに国際法違反の状態を是正するよう改めて強く求めた。

また、河野外相も、「適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」とする談話を発表した。

さらに、外務省の秋葉事務次官は駐日韓国大使を外務省に呼び、判決に抗議した。

日本政府は先月の新日鉄住金への賠償命令を受け、韓国政府に適切な対応をとるよう再三求めてきたが、具体的な対応は示されていない。