国が賃金や労働時間を把握するために行っている調査が不適切な方法で行われていた問題で、本来より少なく支給されていた失業給付などの額が数百億円にのぼることが分かった。

菅官房長官は会見で、すでに閣議決定した来年度予算案を修正して、追加給付に必要な予算を確保する考えを示した。また、この統計調査を含め５６ある政府の「基幹統計」について、問題がないかどうか点検を行うことも明らかにした。