国が賃金や労働時間を把握するために行っている調査（毎月勤労統計調査）が不適切な方法で行われていた問題で、１５日、与野党の国対委員長が会談し、早期に国会で質疑を行うことで合意した。

１５日朝、立憲民主党の辻元国対委員長は自民党の森山国対委員長と会談し、通常国会を早期に召集するよう求めたうえで、それに応じられないならこの問題について今週中にも閉会中審査を行うよう、申し入れた。

立憲民主党・辻元国対委員長「これだけ国民の関心が強い問題出てきていますので（通常国会を）早く開けということで、これは平行線でしたということであれば閉（会）中審査を行うべきだ」

会談で、森山国対委員長は今週中とは明言しなかったものの、「与野党関係なくしっかりした対応をすることが大事だ」と述べ、早期に衆議院の厚生労働委員会で閉会中審査を行う考えを示した。

また、１７日、厚生労働委員会の理事に対し、政府からこの問題の調査状況を報告させることを明らかにした。