国が賃金や労働時間を把握するために行っている調査が不適切な方法で行われていた問題で、与野党はできるだけ早く国会で質疑を行う方向で調整を進めることになった。

自民党・森山委員長「極めて遺憾なことだと思います。なぜこのようなことが長年にわたってなされてきたのかということについては、（厚労）委員会の質疑等を通じて、明確にしていかなければならないのだと」

自民党の森山国対委員長は今回の問題について来週、政府側から衆議院厚生労働委員会の理事会に報告させる方針を明らかにした。その上で、国会の閉会中でもできるだけ早く委員会を開き、質疑を行うべきとの考えを示した。

立憲民主党・長妻代表代行「日本の国家としての信頼性が揺らぐ、揺るがしかねない大きな問題」

一方、立憲民主党の長妻代表代行はこのように述べ、「実態解明を最優先したい」と強調した。今後、国会でこの問題を厳しく追及していく方針。