土地の所有者が分からずに放置されている「所有者不明土地」の問題解決に向けて法改正に向けた議論が始まる。

所有者が分からない「所有者不明土地」は、民間の研究会によると九州地方の面積を上回る約４１０万ヘクタールあるとされ、土地利用の妨げとなっている。

これ以上の「所有者不明土地」の増加を防ぎ、土地を円滑に利用するために法相の諮問機関である法制審議会が、民法と不動産登記法の見直しについて議論を始めることになった。

山下法相「民間の土地取引や、公共事業の土地買収、森林の管理などさまざまな場面において土地の利用を妨げており、その対策は政府全体として取り組むべき課題であります。法制審議会で充実した調査・議論がされることを期待している」

法制審議会は相続の際に登記を義務化するなどの対策を検討し、法務省は来年の臨時国会に改正案を提出することを目指す。