水道事業への民間参入を進める水道法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。６日の衆議院本会議で成立する見通し。

水道法改正案は、設備の老朽化対策を進めるため、多くの自治体が広域で連携して水道事業を行えるようにしたり、自治体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ、運営は民間事業者に任せられる「コンセッション方式」と呼ばれる手法を導入しやすくすることなどを柱としている。

野党側は「営利目的の民間企業に安全な水を供給できるのか」などと反発していたが、改正案は５日夕方、衆議院の厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。６日の衆議院本会議で成立する見通し。