環境省は、能登半島地震における生活ごみなど災害廃棄物への対策として、自治体への助言を行う職員の派遣や汚物処理のためのバキュームカーの確保などを行ったと発表しました。

伊藤環境相は4日午後、環境省で会見を行い、石川県庁内に設置された政府の現地対策本部に職員3人を派遣したほか、災害廃棄物対策現地支援チームを設置し、職員16人を被災した自治体に派遣したと発表しました。

具体的には、チームは輪島市、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町にそれぞれ2人ずつ職員を常駐させ、生活ごみ処理や災害廃棄物の撤去について必要な助言などを行うということです。

石川県では、焼却施設やし尿処理施設など10か所の施設が被災により稼働を停止しているということで、環境省は県と連携しながら、他の県や民間の事業者も含めた処理についても検討や調整を行うとしています。

また、避難所に設置された仮設トイレなどから出る汚物の処理のためにバキュームカー20台を確保したほか、災害廃棄物の仮置き場を石川県では小松市、富山県では射水市に設置したということです。今後、ほかの自治体にも順次設置する予定だということです。

伊藤環境相は「災害廃棄物に適切に対応することは、避難所の生活環境の保全や、早期の復旧・復興のために大変重要」と強調した上で、被災者や支援者に対しても、片付けたごみを仮置き場などに持ち込む際は、分別など自治体が定めるルール等を確認してほしいと述べ、搬出や処理の円滑化に向けた理解・協力を求めました。