経済産業省は4日、能登半島地震に関する災害対策本部を開きました。会議後、斎藤経産大臣は会見を行い、今後、被災者支援が本格化していくとして、電力、石油、ガスのエネルギーインフラ復旧などに注力すると述べました。

経産省によりますと、石川県内で4日までに営業を再開したガソリンスタンドは3日の38件から73件まで増えたということです。

そのうち地震の被害が大きい輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では15件が再開したものの、在庫が少なくなっていることから、供給力の強化など対策を進めているとしています。

また経産省は4日までに、石油ストーブ20個、毛布9500枚、トイレットペーパー3840個、携帯トイレ6万回分、仮設トイレ82基のほか、ポータブル発電機や乾電池、カイロなどの救援物資を石川県に向けて発送したということです。