甚大な被害をもたらしている台風１９号について、政府は１８日朝、「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。その「特定非常災害」についてまとめる。

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「特定非常災害」は東日本大震災など甚大な被害が出た災害に適用される政令で、今回が６例目となる。

適用される支援は次のようなものがある。

■生活どう変わる？

１：運転免許証などの有効期限延長

まず、運転免許証などの更新時期を過ぎても有効期限が延長できるようになる。生活の再建が優先される中、免許の更新などまで気を配らなくてもよくなり、心の余裕が生まれる事もあるだろう。

２：相続決定期間の延長

２つ目は相続について。ご家族が亡くなった場合、プラスの財産だけでなく、借金も相続するか決める必要がある。通常、３か月以内に相続を放棄するかどうか決めなくてはならないが、その期間を延長することができる。被災された方にとっては３か月というのは短く、それが延長されることで、精神的な負担を軽減するのが狙い。

３：２重ローンの解消

次は２重ローンについて。被害にあった住宅などのローンが残っていて、再建のための２重のローンは組めない、と悩まれる方もいらっしゃると思う。生活再建には住宅の確保は欠かせないが、そのために、今回のような大きな災害時には、住宅ローンなどの「免除」や「減額」ができる制度がある。

その制度を利用する際に必要となる「民事調停の申し立て手数料」が、特定非常災害に指定されたことで、免除されることになる。

■専門家の指摘も

また、今回の被害で自宅に住めなくなった方々は今後、仮設住宅に移り住む場合があるが、その入居期間は原則２年となっている。

被災者支援活動もされる弁護士の岡本正さんは、再建への不安解消のために、「被害状況を把握した上で、早い段階で、仮設入居期間の延長を検討すべき」と指摘している。

各地の被害それぞれの手続きごとの期限はこれから決定される。政府や自治体から発信される具体的な情報をこまめに確認し、一つ一つ、不安を取り除いていくことも大切だ。