昨年度の学校で起きた、いじめの認知件数と小中学校の不登校の児童や生徒の数が、いずれも過去11年で最多となりました。

文部科学省の調査によりますと、2023年度、全国の小・中・高校などにおける、いじめの認知件数は73万2568件と、去年に続き過去最多で、前年度に比べて7.4％増加しました。

自殺や不登校につながる、いじめの「重大事態」の認知件数も過去最多の1306件となり、うち4割近くは「重大事態」として把握するまで学校が、いじめと認知していない状況だったということです。

重大事態の増加の要因として、文科省は、いじめの兆候を見逃してしまったり、教員が一人で抱え込んでしまったりして、組織的に対応が遅れてしまうことなどが考えられるとしています。

一方、小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒の数は合わせて34万6482人と、こちらも過去最多となり、11年連続で増加しています。

内訳は小学生が13万370人、中学生が21万6112人で、およそ4割が学校内外で相談や指導を受けていないということです。

これについて、文部科学省は、コロナ禍の影響による登校意欲の低下や、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する指導や支援が行き届いていないことなどが要因として考えられると分析しています。

学校から報告のあった自殺した児童・生徒の数は397人で、前年度から減少したものの、文科省は児童生徒の自殺があとを絶たないことは「引き続き、極めて憂慮すべき状況」であるとしています。