政府は、いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求することを正式に決定しました。13日にも請求するとしています。文部科学省前から中継です。

いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、盛山文科相は教団への解散命令請求を正式に決めたことを明らかにし、準備ができ次第、13日にも東京地裁に請求すると発表し、その理由を説明しました。

盛山文科相「多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行いました」

会見では、教団への損害賠償請求を認める民事判決は32件、総額22億円に上ることや、高額献金などを通し、信者やその親族らに財産的、精神的犠牲を余儀なくさせたことなどが解散命令の理由となる「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当すると説明しました。

文化庁は質問権の行使や、170人を超える被害者などから聞き取りをして得た情報など、およそ5000点の証拠を裁判所に提出するとしています。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。