政府が13日以降、解散命令を請求することとなった、いわゆる“統一教会”はどのような対応をとるのでしょうか。教団本部前から中継です。

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私は教団本部前に正午ごろに到着しました。これまで数人の人の出入りはありましたが、盛山文科相が解散命令を請求することを発表したあとも、特段、大きな動きはありません。ただ、12日午後、教団はHP上でコメントを発表しました。

コメントでは、文科省が解散命令請求を申し立てることを決めたことについて、「極めて残念であり、遺憾に思っております」「日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極み」としています。

その上で、「私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております」とし、今後の対応については、「裁判において、私たちの法的な主張を行っていく予定です」としています。

教団は去年9月以降、過度の献金の防止など、改革に取り組む姿勢を強調してきました。

その一方で、解散の判断基準とされる「組織性」「悪質性」「継続性」のいずれも「全く該当しない」として、解散請求の動きに強く反発してきました。

今後、東京地裁で行われる非公開の審理の中で、教団側は全面的に争うものとみられ、仮に地裁で解散命令の決定がでても、最高裁まで争われるのは必至の情勢です。