50年後に「人口8700万人」予測 深刻な労働不足に…“4分の1”地域が事実上住めなくなる?
26日、日本の将来の人口に関する最新の推計が明らかになりました。日本の総人口は50年後に8700万人まで減少し、さらに、その約1割を「外国人」が占めるという予測になりました。これからの日本で、どのような暮らしが待っているのでしょうのか。
■50年後に8700万人まで減少…人口予測 これからの日本で起きることは
有働由美子キャスター
「『2070年、日本の人口が8700万人まで減少する。そのうち4割近くを高齢者、1割程度を外国人が占めるようになる』との推計を26日、国の機関が発表しました。どう進んでいくのか、年表で見てみます。
2024年 100歳以上の人口10万人超え
2031年 平均年齢50.1歳(2023年48.4歳)
2040年 亡くなる人の数がピークに(167万人)
2056年 総人口9965万人
そして、約50年後の2070年の総人口は約8700万人と、現在の約7割にまで減るというのです。これからの日本には、どういう暮らしが待っているのでしょうか」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「リクルートワークス研究所が『2040年』に注目して作った未来予測があります。わずか17年後ですが、日本全体で1100万人あまりの労働力が不足するといいます。例えると、現在いる近畿地方の労働者が丸ごと消滅する規模の労働力不足に陥るということなんです」
有働キャスター
「丸ごと…というとすごいですね。どういうことが起きてくるのでしょうか?」
小栗解説委員
「まず、宅配・流通のドライバー不足です。『荷物が届けられない地域』が発生し、日本の『4分の1』の地域が事実上住めなくなります。建設現場では、修繕が必要な『22%』の道路を直すことができず、地方部の生活道路が『穴だらけ』になる危険も。医療分野はスタッフ不足で、診察まで長蛇の列が。救急車は搬送先を見つけることができず、立ち往生が常態化します」
「介護現場では例えば、週5日、訪問介護を受けていた家庭は、週1日から2日『スタッフが来られない』事態になります。そして、中小企業は『後継者不足』で廃業となり、大企業は『ベテラン・シニア世代が大量の残業』をして仕事をこなす社会になるといいます」