新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省は、企業に対して、妊娠中の女性が感染への不安を抱えている場合、在宅勤務や休業などの対応を企業に義務づけることを決めました。

厚労省は、新型コロナウイルスの感染への不安やストレスが母体や胎児の健康に影響を与える恐れがあることから、妊婦の健康管理措置の指針を改正することを決めました。

新たな指針では、妊婦健診などで、こうしたストレスが母子に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、企業に申し出た場合は、企業は在宅勤務や休業などの措置をとらなくてはならないとします。

また、企業が適切な措置をとらなかった場合、地域の労働局が指導や勧告することができ、それでも改善されなければ企業名を公表することもあります。

この措置は、期限付きで今月７日から来年１月３１日までとしています。