政府が、緊急事態宣言を延長したことを受け、東京都は、事業者への休業要請や都立学校の休校などの継続を決定し、その支援策として新たに４４９億円規模の補正予算案を発表しました。

東京都は、政府の宣言延長を受けて都立学校の臨時休校を今月末まで継続することを決定し、小中学校を所管する区市町村にも同様の措置をとるよう求めました。

その上で、都は、休校の長期化で生徒らの学習時間が減らないよう、オンライン学習の環境整備のための費用などを盛り込んだ４４９億円の補正予算案をとりまとめました。

オンライン学習用のパソコンなどが家庭にない生徒らに対して、都が端末を用意し、区市町村を通じて貸し出すということで、その費用などに８４億円を計上しました。

また、休業などにより、所得が減った個人への貸し付け原資の増額に３３７億円を計上しました。

補正予算案は、７日に小池知事が専決処分します。