都庁が１１日に発表したテレワークの導入に関する緊急調査で、４月の都内企業のテレワークの導入率は６２．７％と、３月と比較して大幅に増加していることが分かりました。

この調査は、都庁が都内にある従業員３０人以上の企業を対象に実施したものです。

調査結果によりますと、「テレワークを導入している」と回答した企業の割合は３月には２４．０％だったのに対し、４月には６２．７％と、およそ２．６倍になっていたことが分かりました。

また、建設業や運送業など、テレワークの導入が難しいとされていた現場作業や対人サービスが中心の業種でも、４月には５５％でテレワークが導入されていたことが分かりました。

導入率の急増について都庁は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策がきっかけとなっていると思われるとしています。