環境省は能登半島地震で被災した建物の「緊急解体」が、これまでに35件で完了したことを明らかにしました。解体作業は来月以降本格化し、500から600のチームが現地で作業にあたる予定です。

能登半島地震では全壊・半壊により解体が必要とされる建物が、石川県内だけでおよそ2万2000棟にのぼります。

環境省によりますとこのうち、倒壊の恐れがあるような危険な家屋から優先的に進められる公費での「緊急解体」が必要な家屋は、少なくとも442件ありますが、そのうち解体が始まっているのは112件（5市町）、完了したのは35件（3市町）にとどまっています。

一方、被害が大きかった6市町では、18日時点で公費での解体申請が3335件寄せられているということです。

解体作業にあたっているのは地元の解体業者、数十チームですが、来月には100チーム、5月には500～600チームが周辺の富山、福井、新潟からも現地入りするということです。

環境省では、解体業者の宿泊地手配のサポートをしたり、申請の受け付けなどを支援する自治体職員を派遣したりして、来年10月までに全ての解体工事を終えることを目指すとしています。