政府は22日、能登半島地震の復旧・復興支援本部を開き、自治体が液状化対策に取り組む際の国の補助率を2分の1に引き上げることなど新たな支援策を表明しました。

会合で岸田首相は、石川、富山、新潟県内の被災自治体が液状化対策に取り組む際、国の補助率を従来の4分の1から2分の1へと引き上げると述べました。

また、そのエリア内で住宅復旧を行う場合には、被災者が総額の3分の1の自己負担で復旧できる新たな支援制度を設けることもあわせて表明しました。

さらに、地域を問わず、被害住宅の耐震改修工事や住宅の傾きの修復などを行う際には、最大120万円の定額補助も行います。

岸田首相は関係閣僚に、「できることは全てやるとの考え方で、被災自治体と密接に連携し被災者の方々の帰還と被災地の再生に向け全力で取り組んでほしい」と指示しました。