全国の大学病院に新型コロナウイルスの経営への影響についてアンケートを行ったところ、５月の収入は、前の年と比べておよそ１６パーセント落ち込み厳しい状況が明らかになりました。

これは、一般社団法人「全国医学部長病院長会議」が５月末に、全国８２の大学、１３６の病院を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう患者の受け入れや経営状況などについてアンケートを行ったものです。

アンケート結果によると初診の患者数は前年に比べ５月は、およそ４５パーセント落ち込み、新規の入院患者数は、およそ３０パーセント減少したということです。また、不急な手術を延期したことから手術件数は３１パーセント減少しました。

こうした状況から、収入は前の年と比べておよそ１６パーセント減少し、全国医学部長病院長会議では「経営は引き続き厳しい状況」としています。

湯澤由紀夫会長は「我々の予測を超えて第二波が特別警戒地域以外の地域にも波及している」とした上で、「行政と医療機関、全ての連携が非常に必要な中で、バックアップする財政的な支援もその中で同じように速度感をもってやっていただきたい」と述べました。