２２日から始まる政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり、東京を対象から除外したことで旅行を取りやめた人のキャンセル料について赤羽国交相は先週の説明から一転し、国が補償すると発表しました。

赤羽国交相「７月１０日以降１７日までの間に予約された旅行者は、その旨を旅行業者等に徹底することといたします」

国が補償するキャンセル料は事業の前倒しを発表した今月１０日から東京在住者や東京への旅行者を対象から除外することを公表した１７日までの予約分とし、国が事業者に支払う形で利用者には負担が無いようにするということです。

一方、すでに事業者が利用者からキャンセル料を受け取っている場合には、すみやかに返金されるように準備を進めるとしています。

赤羽国交相は１７日の会見では、国はキャンセル料を補償しないと述べていましたが、東京が除外されたことでキャンセルした人などから批判の声が相次ぎ、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン開始前日の方針転換となりました。

一方、都内では、事業者向けの説明会が２１日、初めて行われました。ＧｏＴｏトラベルでは、参加を希望するホテルや旅館にも厳しい感染対策が求められていて、こうした内容の説明が行われているとみられます。

説明会は今後、全国で順次、開催されます。