原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原発2号機について新規制基準に不適合との判断を示し、規制委発足後初めて、原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を事務方に指示しました。

敦賀2号機については先週、規制庁の審査チームが真下に「活断層」がある可能性が否定できず、新規制基準に適合しているとは認められないと判断していました。

この報告を受けて2日午後、原子力規制委員会が開催され、敦賀原発を所有する日本原電の村松衛社長との意見交換を実施。村松社長は、活断層でないことを示すべく、さらなる再調査をする意向を繰り返しました。

日本原電・村松衛社長「お時間を2か月ほど頂戴できれば、より確実な調査計画という形でお示しさせていただきまして」

これに対し委員からは、現場は複雑な地層で追加調査は困難であり、調査計画も具体性がないなどの意見が相次ぎました。

山中伸介委員長「審査チームが出した技術的な結論が変更になる可能性は極めて乏しい」

最終的に活断層であることを否定できないとした審査チームの判断を5人の委員が一致して追認し、規制庁事務方に対して新規制基準に不適合とした審査書案の作成を指示しました。

審査書案は審査の事実上の不合格を意味するものとなり、2012年の規制委発足以来、初めて再稼働が認められないことになります。

日本原電は今後、敦賀2号機の廃炉も含め対応を検討せざるを得ない状況です。