原子力規制委員会が発足して以降、初めて再稼働が認められない可能性が出てきている福井県の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は31日、事業者である日本原子力発電の社長と今後、意見交換した上で最終判断する方針を決めました。

31日の規制委員会では、敦賀原発2号機について、審査チームから真下に活断層がある可能性を否定できず、新規制基準に適合しているとは認められないとする判断が報告されました。

福島第一原発事故後の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋を設置することが禁じられています。

今後、規制委員会は審査チームの判断をもとに、事実上、再稼働の可否を決定することになりますが、その前に日本原電の村松衛社長と意見交換する場をもうけ、結果を踏まえて最終判断する方針を決めました。

2012年の規制委発足以来審査を受けた原発が新規制基準に適合しないと判断されたことはなく、再稼働が認められなければ初めてのケースとなります。その場合、敦賀2号機は廃炉になる可能性があります。