原子力規制委員会の審査チームは、福井県にある敦賀原発2号機の真下を走る断層が「活断層」であることが否定できず、新規制基準に適合しているとは認められないとの判断を示しました。

福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた新規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋を設置することを禁じています。日本原子力発電敦賀2号機をめぐっては、原子炉建屋の真下に断層があり、これが「活断層」なのかどうかを焦点に、規制委員会の審査チームが審査を進めてきました。

今年5月、原子炉北側にある別の断層「K断層」については「活断層」である可能性を否定できないとする結論を出しています。その後の審査の焦点はこの「K断層」と原子炉建屋の真下の断層がつながっているのかどうかでしたが、26日の会合で、審査チームは「つながっていることを否定できない」と結論づけた上で、敦賀2号機が新規制基準に「適合しているとは認められない」との判断を示しました。

今後、原子力規制委員会がこの判断を了承すれば、2012年に規制委が発足以降、再稼働を目指した原発が新規制基準に不適合とされる初めてのケースとなり、敦賀2号機は再稼働ができず、廃炉となる可能性があります。