政府の地震調査委員会は、元日の能登半島地震について能登半島の沖合にある4つの海底活断層が活動したと評価しました。

政府の地震調査委員会は、元日に発生した能登半島地震について、能登半島の北西側の沖合にある複数の海底活断層が関連している可能性が高いと指摘しています。13日に開かれた政府の地震調査委員会の定例の会合では先月、産業技術総合研究所がおこなった、音波を使った海底地形の調査結果の分析や議論がおこなわれました。

産業技術総合研究所（産総研）の調査によりますと、2007年から2008年の海底地形データと元日の大地震発生後のデータを比較したところ、4つの海底活断層に沿って、最大で約3メートルから4メートルの隆起が確認されたということです。

活動したとみられる海底活断層は「門前沖セグメント」「猿山沖セグメント」「輪島沖セグメント」「珠洲沖セグメント」で、政府の地震調査委員会は確認された隆起は「元日に発生したマグニチュード7.6の大地震に伴う変動の可能性が高い」と評価しました。

地震調査委員会の平田直委員長は「過去に地震がおきたところで今回も同じような動きが地下であったことを示す証拠になった」と述べました。

一方、気象庁によりますと、能登半島とその周辺では震度1以上を観測した地震が今年3月に70回、4月に45回、今月1日から10日午後4時までに9回発生しています。

元日の大地震前の発生回数は月10回程度だったことから、依然として活発な地震活動が続いているとして、今後も強い揺れや津波をともなう地震発生の可能性があるとして注意を呼びかけています。