能登半島地震の発生から4か月がたちました。生活再建のためには被災した家屋の解体が必要ですが、石川県では自治体が行う「公費解体」は、申請の数に対して1パーセントしか完了していません。バンキシャが、珠洲市の解体申請の受付所を取材すると、全国の自治体から応援が入り対応していました。それでも、これだけ遅れてしまう理由とは――。

（詳しくは動画でご覧ください／5月5日放送『真相報道バンキシャ！』より）