元日に起きた能登半島地震は「海底の活断層」が引き起こしたものでしたが、国は将来、日本海で大地震の可能性がある25の海域活断層を公表しました。

政府の地震調査委員会は、兵庫県から新潟県沖の日本海の海底で大地震を引き起こす可能性がある25の海域活断層を公表しました。

地震調査委員会は、2017年から日本海側にある海域活断層の評価を進め、2022年に日本海南西部の活断層を公表、ほかの海域でも順次公表する予定でしたが、元日に能登半島地震が起きたため、およそ1年、前倒したものです。

今回、公表された兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にある25の海域活断層は、断層の長さが20キロ以上で活動した場合、マグニチュード7以上の大地震となる可能性があります。

元日に地震を起こした「能登半島北岸断層帯」も含まれているほか、「上越沖断層帯」は長さが86キロあり、マグニチュード8前後の地震が想定されています。

地震調査委員会は今後30年以内の地震発生確率も来年前半をめどに公表する予定で、自治体に対し、地震や津波の被害想定の作成など、地域の防災対策を進めてほしいとしています。