熱中症対策を話し合う政府の対策会議が開かれ、熱波のような「顕著な高温」の発生に備えて取り組む方針が行動計画に初めて盛り込まれました。

会議は環境省や内閣府など関係する11省庁をオンラインで結んで開かれ、熱中症対策の行動計画を改定しました。

改定した計画では、熱中症で死亡した人の数について、年1000人以下を目指すとした昨年の目標を引き継ぎました。

その上で、海外で発生している熱波のような「顕著な高温」が、今後、日本でも起こりうるとして自治体が住民の避難場所を確保できるよう支援するなどの「顕著な高温」への対策が新たに盛り込まれました。

IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）による、去年8月の報告書では、極端な高温などが発生する頻度が地球温暖化の進行に伴って増加すると予測しています。

環境省によりますと、去年6月から9月までの間に日本全国で熱中症で死亡した人の数は701人（概数）で、2020年の1528人から半数以下に減りましたが、地球温暖化が進んでいることなどからより一層の対策が不可欠だとしています。

環境省と気象庁では今年の「熱中症警戒アラート」の運用を今月下旬から始める予定です。