富士山で大規模な噴火が起きると、都心でも火山灰が積もって深刻な影響が出ることが予想されていますが、国は首都圏での火山灰対策の本格的な議論をスタートさせました。

国は、富士山で大規模な噴火が発生した場合、東京都心では3時間後に火山灰が降り始め、2週間後には10センチ程度積もり、停電が発生したり、交通機能がまひしたりするとの被害想定を2020年に公表しています。

26日に始まった国の検討会では、この想定をモデルケースとして、首都圏の住民の安全確保や、輸送手段を確保する方法、ライフラインを維持するためにどのような対策を行うかなどについて議論が進められます。

特に、約5億トンにのぼる火山灰の除去や処分方法についても検討を行い、今年中に降灰対策に関する指針を取りまとめる予定です。