政府は九州地方や静岡県で大きな被害が出た先月の台風14号、15号の大雨災害について、「激甚災害」に指定する見込みになったと発表しました。これにより、復旧に必要な費用に対する国の補助が引き上げられることになります。

「激甚災害」の指定は災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、復旧に必要な費用に対する国の補助率が10％程度引き上げられます。

政府は18日、先月の台風14号と15号の大雨災害を対象地域を限定しない「激甚災害」に指定する見込みになったと発表しました。農地や学校などの復旧事業に補助が適用されることになります。

一方、宮崎県諸塚村と椎葉村は「局地激甚災害」に指定される見込みで、中小企業が復旧にかかる資金を金融機関から借りるときの保険限度額の拡大などの支援が受けられます。

谷防災担当相は18日午前の会見で、「被災された皆様には財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べ、今後、閣議決定に向けて関係省庁と協議を進めていくということです。