東京の千代田区長が所有するマンションが、一般には販売されない「事業協力者住戸」だったとされる問題で、マンションの販売会社が区議会に対し、区長の家族に事業協力者住戸を用意したと認める文書を提出したことが分かりました。

この問題は、千代田区の石川雅己区長が所有するマンションの部屋が、土地の所有者などに提供され、一般には販売されない事業協力者住戸だったとされるものです。

石川区長は、これまで事業協力者住戸だとは知らなかったと説明しています。

関係者への取材で、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、区議会の百条委員会に対して、区長の家族に事業協力者住戸を用意したと認める文書を提出したことが分かりました。ただ、販売会社側は、便宜を図ってもらってないと主張しているということです。