ジャニーズ事務所の会見が午後2時から始まり、東山紀之社長、井ノ原快彦氏、弁護士2人が出席しました。藤島ジュリー景子前社長は出席せず、井ノ原快彦氏がメッセージを代読しました。

メッセージの中で、ジュリー前社長は「5月2日に、被害にあわれた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償をしていくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか、考え続けております。そしてジャニーズ事務所は、名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害にあわれた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」などと述べました。

また「ジャニーズ事務所は、廃業に向かっておりますが、1人たりとも被害者を漏らすことなくケアしていきたいと思っております。知らなかったということを言い訳にするつもりは全くありません。メリーが言うことを信じてしまっていたことや、そしてそれを放置してきた自分の鈍感さ、全て私の責任です」としています。

メッセージの中でジュリー前社長は、100％の株主で残ることについて、買収の話もたくさんある中で「株主としていなくなるのは、補償責任もなくなり一番楽な道だと、何度も何度も多くの専門家からもアドバイスされた」とした上で、「100％株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に、法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と説明しました。