全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8％いることが文部科学省の調査でわかりました。

これは、全国の公立小中高校の通常学級に所属する児童・生徒を対象に文部科学省が行った調査で、発達障害の可能性があり読み書きなどの学習面または不注意や対人関係などの行動面で著しく困難を示している児童生徒の割合が、小・中学生で8.8％、高校生で2.2％だったことがわかりました。

10年前に行われた同様の調査より増加傾向にあるということで、文科省は「保護者や教職員の発達障害への理解が進んだことが増加要因の一つ」と話しています。

また、通常学級に通う発達障害の可能性のある小中学生のうち、特別な教育的支援が必要と判断されている割合は28.7％にとどまっているということで、文科省は、適切な支援の拡充に向けて議論を進めたいとしています。