本来は追加費用がかかる車の機能をカタログなどでは標準装備のように表示していたなどとして、消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対し12億円を超える課徴金の納付を命じました。

消費者庁によりますと、メルセデス・ベンツ日本はSUVの「GLA」と「GLB」シリーズの一部などで、実際にはオプションで追加費用が必要な車の機能を、カタログなどでは標準装備かのように表示するなどしていたということです。

これらの表示をめぐり、消費者庁は、2021年に再発防止などを求める措置命令を出した上で、12日、12億3000万円あまりの課徴金の納付を命じました。景品表示法による課徴金としては過去最高額だということです。

メルセデス・ベンツ日本は「再発防止に努めてまいります」とコメントしています。