新型コロナウイルスの感染状況について分析する厚生労働省の専門家会議は、首都圏の変異ウイルスがしめる割合は、来月前半には、９割近くになると推定しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長「Ｎ５０１Ｙ変異株の割合は、すでに関西地方では主流となっていると考えています。首都圏においてもその割合が急速に上昇しているということで、東京でも半分程度は変異株に置き換わってきたのではないかという議論がありました」

専門家会議は、感染者にしめるイギリス型の変異ウイルスの割合については、関西では、すでにほぼ全てになっていて、５月前半には、首都圏でも８割から９割、中京エリアと沖縄県では、ほぼ全てになると推定しました。

専門家は、「従来のウイルスとの置き換わりを止めることは難しいが、従来通り、飲食店の時短営業や外出の自粛などの感染対策が必要だ」と訴えました。

一方、今月５日からまん延防止等重点措置が適用されている大阪府について、人の流れは減少傾向がみられるが、感染者数の減少につながるには一定の期間が必要としました。そのため、今後も感染拡大が継続し、入院患者数も増加することが予想されると指摘しました。