今回の緊急事態宣言は５月１１日が期限ですが、予定通り解除された場合は再発出を招くという見通しが、最新の分析で示されました。どのタイミングで解除するかによって、宣言の有無や、死者数・経済損失に大きな違いをもたらします。政府の出口戦略は―。


■期限で解除なら…また「宣言」

有働由美子キャスター
「３度目の緊急事態宣言ですが、期限の５月１１日で解除すると、また宣言が出るという最新の分析が示されました。東京大学大学院の仲田准教授と藤井特任講師が、東京の新規感染者数の推移をシミュレーションしました」

東京オリンピックが７月２３日に、パラリンピックは８月２４日にそれぞれ開幕します。それらの時期に再び緊急事態宣言が発出されているかどうかが気になるところですが、シミュレーションのグラフで考えました。

有働キャスター
「このグラフを見ると、宣言が期限を迎える５月２週目に新規感染者数は５００人を切る見通しですが、ここで解除すると大きなリバウンドの山が来て、オリンピック前の７月第２週に１５００人を超えて１５４２人となり、４度目の緊急事態宣言が出る予測。さらに１２月下旬にも１３４４人という大きな山が来ますが、このころにはワクチン接種などの影響もあって、宣言までには至らないという見立てです」


■「２５０人」でも宣言　「１００人」は…

有働キャスター
「一方、５月で解除せずに６月２週目までひと踏ん張りして、２５０人以下で解除すれば、リバウンドの山は１度で済みますが、パラリンピック後の９月ごろに１２８３人まで増え、４度目の緊急事態宣言が出る予測です。緊急事態宣言を避けるためのシナリオは、７月４週目に１００人以下で解除するというもの。伸びは緩やかになり、４度目はないということです」

「このシミュレーションは、去年５月に『人との接触８割減』と言われていた時と同等に経済活動を制限した前提で試算したもの。１００人まで下がってから解除となると、お店の方々には苦しい状況になります」


■「１００人」の経済損失　３兆円超

小野高弘・日本テレビ解説委員／国際部デスク
「１００人まで下がって解除した場合、３兆５４０億円の経済損失が見込まれています。一方、５００人だと２兆６６１５億円で、早く解除した分、低く抑えられるという試算です。ただ、亡くなる方は『１００人で解除』だと２７６８人、『５００人で解除』なら３６５５人と、東京だけで約９００人もの差がでます」

有働キャスター
「政府の出口戦略はどうでしょうか？」

小野デスク
「５００人以下で解除しようと考えています。２６日も政府関係者は『強い薬は長期間飲めない。緊急事態宣言は短期集中でやる。でないと経済に影響がでる』と言いました。政府内にも『２週間では足りない』という意見がありますが、自粛疲れを意識して『短期集中』というメッセージを出すので精一杯です」

有働キャスター
「もうこれで３度目の宣言になるわけですが、いつ解除するか、期限のことばかりで、『ここまで減らす』という具体的な出口戦略は相変わらず示されていません。オリンピックはやる、というのであれば、どこまで頑張ればいいのかという目標は、やはり必要ではないかと思います」

（４月２６日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）