首都圏１都３県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。

１都３県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして１日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。

さらに現状、１都３県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。

また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。