新型コロナウイルス関連のコールセンター業務の受託会社が、沖縄県に過大請求していた問題で、県はさらに過大請求があったとして、会社側に対し、2億2500万円を追加で請求する方針を明らかにしました。

この問題は、全国の自治体から、新型コロナ関連のコールセンター業務を請け負っていた「日本トータルテレマーケティング（NTM）」が、人件費を水増しするなどして、過大な費用を請求していたとされるものです。

すでに2023年度の水増し分、およそ1000万円の返還をNTMに求めていた沖縄県は14日、22年度までの4年間にも過大請求があったとして、NTMに対し、追加でおよそ2億2500万円の返還を求める方針を明らかにしました。

NTMでは、オペレーターがほかの自治体の業務も兼務し、人件費を重複して請求していたということです。