立憲民主党は、政府が提出した来年度予算に対する修正案を与党に示しました。予備費や基金などの削減により、およそ3.8兆円を財源として確保し、学校給食の無償化などを実現させたいと主張しています。中継です。

立憲民主党としては、実現させたい政策をただ訴えるだけではなく、裏づけとなる財源も示すことで、ほかの野党とは違い、「政権担当能力がある」とアピールしたい考えです。

立憲民主党が示した来年度予算の修正案では、予備費や基金に加え、石破首相の指示で倍増した地方創生交付金などを削減することで、およそ3.8兆円を確保すると説明しました。

この削減分を財源として、ガソリンなどの暫定税率を廃止し、価格を引き下げることにおよそ1.5兆円あてるほか、学校給食の無償化と、高校無償化の拡充には合わせて8600億円あまり。

さらに、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担引き上げの凍結に200億円あてることなどを打ち出しました。

立憲民主党・野田代表
「言いっぱなしじゃなくて、政権を取りに行こうと本気で思っているわけですので、だとすると、それらの政策を実現する時に自分たちだったら、どういう財源を前提とするということを、しっかり考えていこうと」

少数与党のため、予算案は野党の主張も取り入れ、賛成を得ないと成立しません。このため、例年よりもはるかに野党の政策が注目されています。

立憲も批判だけでなく、政策を財源とセットで訴えることで「責任政党」であり、「政権担当能力」があるとアピールする狙いがあるわけです。

ただ、与党側は現在、予算案への賛成を得ようと日本維新の会、国民民主党の主張を取り入れられるか、それぞれと交渉しています。この2つの党、どちらかの賛成が得られれば、予算案は成立するため、「立憲は埋没している」との指摘すらあります。

政策を与党に受け入れさせ、存在感を示せるか。野党第一党として真価が問われています。